介護施設向け完調品メーカー比較

※【前回の予測・スケジュール解説記事】をまだご覧になっていない方は、先にこちらの記事（【来年4月開始？】食品消費税1%化に備える介護施設の逆算スケジュール）をご覧ください。

本日（9月15日）、政府は臨時の閣議を開き、来年4月から2年間に限り飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針を盛り込んだ「税制改正大綱」を閣議決定しました。

ニュースを聞いて「これで来年4月の実施が確定したのか？」と思われるかもしれませんが、現時点ではまだ「大綱の閣議決定」段階であり、法律として確定したわけではありません。

政府は来月（10月）上旬に召集予定の臨時国会に関連法案を提出し、「年内の法案成立」を目指す方針です。

法案が成立して初めて正式スタートとなりますが、年内成立から来年4月まではわずか3〜4ヶ月しかありません。介護施設の管理者は、今からどのようなステップで準備を進めればよいのかを解説します。

1. 本日決定した「税制改正大綱」ニュースの重要ポイント

ニュースで発表された内容の要点は以下の通りです。

• 実施時期（予定）： 2027年4月1日よりスタート（2年間の時限措置）

• 2029年4月以降： 減税を終了し、所得に応じた「給付」へ移行方針

• 今後の焦点： 減税による穴あき（年間5兆円規模）の財源具体策は年末まで議論持ち越し

• 正式決定までの道筋： 10月召集の臨時国会へ法案提出 ➔ 年内の法案成立を目指す

つまり、「政府の方針は決定したが、年内に国会で法案が成立するまでは最終確定ではない」というのが正確な現在地です。

2. 介護現場が押さえるべき「食材（1%予定）」と「委託費（10%）」の構造問題

法案が年内に成立した場合、来年4月からの厨房運営では「自前で購入する食材」と「給食委託費」の税率のズレが最大の論点となります。

① 「食材・完調品（1%）」と「給食委託費（10%）」の違い

• 自前調達の食材・完全調理済み食品（完調品）： 「飲食料品の購入」となるため、1%へ減税される見込みです。

• 給食委託会社への支払い： 厨房での調理・配膳といった「役務（サービス）の提供」に対する対価のため、原則10%（標準税率）のままとなる見通しです。

⚠️ 注意点：給食委託費の内訳

委託費を一括払いしている場合、1%へ減税されるのは委託費のうち「食材費相当分（約3〜4割）」のみです。人件費や管理費（約6〜7割）には10%がかかり続けるため、「委託費全体が1%になるわけではない」という点に注意が必要です。

② 有料老人ホーム・サ高住における「食費の税率判定」

特養や老健などの食費は「非課税」ですが、有料老人ホーム等の食費は「課税（軽減税率）」です。

1%化が実現した場合、利用者請求額の設定や請求システムの改定が必要となるため、法案成立の動向を注視する必要があります。

3. 自前調理・完全調理・給食委託ごとの「今すぐやるべき行動」

4. 年内成立〜来年4月施行に向けた「現場のロードマップ」

年内の法案成立を見越し、管理者は以下のタイムラインで動くのがスムーズです。

【現在〜10月】現状把握・取引先への打診（準備期）
 ├─ 自施設が購入している品目を「食品（1%候補）」と「消耗品（10%）」にリスト化
 └─ 介護ソフト・受発注システム会社へ「1%対応アップデート」の予定を問い合わせ

【11月〜12月】国会動向の注視・法案成立の確認（確定期）
 ├─ 臨時国会での法案成立を確認（ここで制度実施が100%確定）
 └─ 給食委託会社や食材卸業者と、来年4月以降の請求書表示形式について協議

【1月〜3月】システム改修・ご家族案内（運用期）
 ├─ 利用者・ご家族へ新年度からの食費・利用料に関する案内を送付
 └─ 事務と栄養士による納品書チェック体制のテスト運用

まとめ：年内の「法案成立」を見据え、足元の整理から進めよう

今回の閣議決定により「食料品消費税1%化」への流れは大きく加速しました。しかし、実務上の最終確定は「年内の臨時国会での法案成立」を待つ必要があります。

正式成立から来年4月までの準備期間は決して長くありません。「年内に法案が成立したらすぐに動ける状態」を作っておくためにも、まずは仕入れ品目の整理や、委託会社・システム会社への事前打診から進めていきましょう。

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